調査実施者:中島一郎
調査対象 :船橋市教育委員会生涯学習部生涯スポーツ課
調査期日 :2022年8月26日(金)
調査場所 :船橋市役所
調査方法 :インタビュー(対面)

1. 「スポーツ推進計画」や「マスタープラン」での「障がい者スポーツの位置づけ」について

・「船橋市第3次総合基本計画」(2022.3)において、生涯スポーツとしてパラスポーツの普及に努め

る必要があると謳われ、その施策の方向として、パラスポーツ体験機会の提供、誰もが利用しやすい環境整備の推進を掲げている。

また、その主な取り組みとして年令や障害の有無に関わらず参加できるイベント開催を掲げている。

・「第二次船橋市生涯スポーツ推進計画」(2022.3~2026年度計画)を策定。スポーツの概念を5分類し、その中の一つに「パラスポーツ」を位置づけて「障害のある人もない人も楽しめるスポーツの推進」を設けた。さらに以下の3項目を掲げ、全体の重点施策に位置づけられている。

①パラスポーツの理解促進と普及啓発

②障害者がスポーツを楽しむきっかけづくり

③障害者がスポーツを継続するための支援

この具体的な取り組み目標として、パラスポーツ体験会や障害者スポーツ大会の開催、用具貸出、一般スポーツイベントに障害者が参加できる大会の拡大、情報発信、指導者資格の確保と活用を掲げている。

2.具体的事業・活動(事業、講座、教室、イベント等)について

2018年4月1日、パラスポーツの普及促進や障害者スポーツ事業の検討等を行うため、福祉関係者、アスリート、スポーツ関係者等の中から教育委員会が委嘱した委員で構成する「船橋市パラスポーツ協議会」(担当:生涯スポーツ課)が設置され、この協議会が中心となって各種活動が展開されている。

(1)令和3年度活動実績

①ボッチャ体験会開催(市内小・中・特別支援学校)

②用具貸出

③障害者参加の大会支援(知的障がい者ソフトボール大会、日本アンプティサッカーリーグ)

④ボッチャ交流大会開催(小学生以上)

⑤情報発信(広報、ホームページ、シティニュース)

⑥県立船橋特別支援学校との連携

(市障がい者スポーツ協会、市生涯スポーツ課との3者連携ボッチャ講習会)

(2)令和4年度活動(予定)

①パラスポーツ競技体験会(市立小・中・船橋特別支援学校・学級)

②大会等への協力

(知的障がい者ソフトボール大会、船橋パラスポーツ水泳大会、アンプティサッカー東日本リーグ)

③スポーツ大会の障がい者枠設定

(成人の日記念船橋市民駅伝競走大会、船橋市小学生・女子駅伝競走大会」)

④障がい者スポーツ指導員養成(ふなばし市民大学校との連携)

⑤講演会開催(パラスポーツアスリート等)

⑥ボッチャ交流大会開催(ブロック大会、中央大会)

⑦効果的な情報(ホームページ、広報、SNS 等)

⑧企業との連携(イオングループ、石井食品、大塚製薬)

⑨県立船橋特別支援学校との連携

3.組織体制(中心部署や関連部署、協力や連携組織・団体、等)

(1)パラスポーツ協議会

担当:教育委員会生涯学習部生涯スポーツ課が中心。

(2)連携(協力)団体

市スポーツ推進委員協議会、基幹公民館(5館)市障がい者スポーツ協会

ふなばし市民大学校市陸上競技協会

総合型地域スポーツクラブ(4団体)船橋障がい者スポーツを支える会

日本アンプティサッカー協会順天堂大学

特別支援学校

(3)企業

イオングループ、千葉県ヤクルト販売株式会社、石井食品株式会社、クボタスピアーズ船橋・東京ベイ

4.人材養成について

・社会教育課管轄「ふなばし市民大学校スポーツコミュニティ学科(定員30名)」で「障がい者スポーツ指導者(初級)」資格取得が可能で(令和3年度までで44名取得)、パラスポーツ協議会の各種活動へのボランティア参加に連動できるような体制を構築中。

・千葉県障害者スポーツ協会主催の指導者養成講習会に、毎年スポーツ推進委員5名を受講支援(受講料補助)。

5.関連機材について

・船橋市として所有する専用機材(生涯スポーツ課の管轄:備品)

①ボッチャ一式/15セット、レク用ボッチャシート/15枚

※管理:運動公園10、基幹公民館5カ所に各1

②ゴールボール用鈴入りドッジボール(体験用ソフト)/30個競技用ゴールボール/1個、アイシェード

③シッティングバレーボール体験用のソフトバレーボール/100個

・体験会での使用や市民への貸し出し(無料)

・市スポーツ推進委員協議会では、ボッチャ用具4セットを保有して定期的活動(教室、クラス)を独自運営

6.障がい者スポーツ推進に当たっての課題について

・パラスポーツの実施率の向上

・人材面では、養成した有資格者を活用できる体制づくり

・予算面(国の補助金やスポーツ振興基金等の取得)

・施設面の充実(数、老朽化、専用施設、駐車場)

・情報発信の充実

・関係者スタッフの高齢化

7.障がい者スポーツ推進に関わる広報について

・広報、ホームページ、シティニュース

※データは2023年2月1日現在